CLTユニット工法が変える建設業界の脱炭素戦略：建設から運用までCO2を削減する次世代木造の真価

分析・見解

工期短縮と省人化で人手不足の構造問題に応える

日本の建設業界は、熟練工の技術継承の難しさと、働ける世代の人口減少という構造的な課題を長年抱えてきた。国土交通省の建設労働需給調査によれば、今後10年間で建設技術者の約3割が定年退職を迎える。若手の入職者は増加傾向にあるものの、退職者数には追いついていない。CLTユニット工法は、こうした人手不足を技術の側面から和らげる可能性を持つ。

工場であらかじめ木材パネルをユニット化し、現場ではボルト接合を中心とした乾いた工法（湿式のコンクリート工事を伴わない工法）で組み上げる。これにより現場作業は大幅に減る。大林組の試算では、在来の鉄骨造と比べて施工期間を約40%短縮でき、現場の作業員数も約30%減らせるという。これは単なる効率化にとどまらない。建設業界の働き方改革を支える土台にもなりうる。高所作業や重い部材の取り扱いといった危険な作業が減ることは、安全面でも大きな意味を持つ。

建物を炭素の貯蔵庫として評価する新しい発想

環境負荷の低減という文脈で木造建築が語られるとき、これまでは「コンクリートや鉄骨を使わない分、CO2排出が抑えられる」という削減型の議論が中心だった。しかし近年、国際的な脱炭素の会計ルールは「貯蔵型」の考え方へと移りつつある。建物自体を炭素の貯蔵庫とみなし、そこに固定されたCO2の量を資産価値として評価する動きが広がっているのだ。

CLTユニット工法で建てた中層・高層の木造建築物は、数十年にわたって大気中のCO2を固定し続ける。欧州ではすでに、建物の炭素貯蔵量を算定・公表する枠組みが整いつつあり、不動産の価値と環境の価値を合わせて評価する流れが現実味を帯びてきた。日本でも日本木材学会や林野庁を中心に同様の議論が活発になっており、将来的には炭素クレジットとして取引されたり、不動産の評価額に上乗せされたりする可能性は十分にある。

国産木材の需要喚起と自由なデザインを両立

CLTユニット工法の中心素材であるCLTパネルは、国内の生産体制がまだ整いきっていない。国内のCLT工場は数が限られ、多くを海外からの輸入に頼っているのが実情だ。しかし、この工法が広がれば木造建築市場が拡大し、国産木材の需要を喚起することにもつながる。特に地方の素材生産地、山林組合や製材所、集成材メーカーにとっては新たな価値を生む機会となる。

CLTユニット工法は設計の自由度が高いことも見逃せない。耐火性能を確保したCLTは、大きな屋根空間や自由な立面デザインを可能にする。従来の木造建築が抱いていた「技術的な制約が多い」というイメージを覆すものであり、建築家やデベロッパーにとって魅力的な選択肢になる。実際、欧州では木造の高層オフィスビルや複合施設が次々と完成しており、木の温かみと新しさを兼ね備えた街並みが生まれつつある。

法改正とESGの追い風で日本にも普及の余地

オランダやノルウェー、カナダなどの先進事例と比べると、日本の木造中高層建築はまだ発展の途上にある。しかし、2024年の建築基準法改正により大規模木造建築への規制が緩和され、耐火構造の木造建築物として認められる要件も明確になった。さらにSDGsやESG経営への要請が企業への圧力を強める中、脱炭素に向けた建設投資は単なるコストではなく、企業価値を高める戦略的な手段として位置づけられつつある。

CLTユニット工法は、建築技術の進化にとどまらない。人材不足の解消、炭素貯蔵という資産の創出、地域経済の活性化、都市景観の刷新。これらが重なり合うところにこそ、この工法の真の価値があると考えられる。