有楽町のCLT建築が示す、都心木造と循環型開発の次の一手

分析・見解

壁材から柱と梁へ、CLTの使い方が広がる

CLTは、ひき板を直角方向に重ねて接着した大判の木質パネルだ。寸法のばらつきが少なく、工場で加工して現場で組み立てやすい。一方で、従来の都市木造では壁や床として使われる例が中心だった。YURAKUCHO PARKは、これを柱や梁のような線材に近い部位へ展開する。木材を面で使う発想から、建物の骨組み全体に組み込む発想へ進む点に技術的な意味がある。

柱や梁に使う場合は、接合部の強度、荷重が集中する部分の耐久性、火災時の燃え方を細かく確認する必要がある。木材は表面が炭化すると内部を守る性質を持つが、部材の形や接合金物によって性能は変わる。今回の実績は、今後の設計基準や確認申請で参照される実例になり得る。

防火地域で木材を見せる設計が市場を変える

都心の駅前は、防火地域に指定されているうえ、敷地価格と賃料への要求も高い。そのため、木造を採用しても、耐火被覆で木を隠す設計になりやすい。今回の計画は、100平方メートルを超えるCLTあらわし建築を実現することで、木の質感を利用者に見せながら法令上の安全性を確保する方向を示す。

これは単なる内装の話ではない。木が見える空間は、オフィスや商業施設の印象づくりに直結する。鉄やコンクリートとの差別化が難しい都心の再開発で、素材そのものを施設の価値に変えられるからだ。ただし、木材の露出量が増えるほど、火災時の検証、煙の制御、維持管理の記録が重要になる。見た目を優先して後から対策するのではなく、設計初期から一体で扱うことが条件になる。

解体後の移設が建物の寿命を延ばす

今回の計画で最も先進的なのは、解体後の移設を前提にしている点だ。通常の建築は、完成時の用途と敷地に最適化される。そのため、解体時には部材が廃棄物になりやすい。対して移設を考えるなら、部材の寸法、接合方法、取り外し順序、再利用時の検査方法まで設計段階で決める必要がある。

この考え方は、建物を固定資産ではなく、再配置できる部材の集合として見るものだ。駅前の再開発では、将来の交通計画や地域の使われ方が変わる可能性がある。短い更新周期に合わせて壊すのではなく、別の場所へ移す選択肢があれば、資材の廃棄と新規調達を抑えられる。ただし、再利用を実現するには部材台帳、接着剤や金物の情報、含水率などを長期保存する仕組みが欠かせない。

国産スギの採用は供給網の実力を測る試金石

約480立方メートルというCLTの使用量は、都市部の象徴的な建物で国産材をまとまって使う規模だ。国産スギの利用が増えれば、森林整備や製材所の稼働を支える効果が期待できる。一方、木材は産地ごとに品質や乾燥状態が異なり、必要な時期に必要な量をそろえるには早期発注が必要だ。大型建築で採用を増やすには、設計者、製材所、加工会社、施工会社を早い段階からつなぐ体制が要る。

今後の焦点は、この計画が単発の広告塔で終わるか、標準的な選択肢になるかである。成功の条件は、木材使用量だけでなく、工期、施工精度、維持費、移設時の再利用率を公表することだ。環境価値を印象ではなく数値で示せれば、金融機関やテナントも木造を比較しやすくなる。