世界のCLT市場は2032年へ拡大するのか：防火規制と生産規模の壁から読む木造ビルの需要

分析・見解

木を貼り合わせて大きな板にする発想が市場を広げた

CLTは、ひき板（＝製材した板）を繊維の向きが直角に交わるよう重ね、接着して大判のパネルにした建材である。1990年代にオーストリアで実用化され、欧州で広まった。向きを交互にするため反りや割れが少なく、壁や床を「面」で使える。重さはコンクリートの約5分の1とされ、基礎への負担も軽い。工場で寸法どおりに切り出し、現場では組み立てるだけなので、工期も縮めやすい。

象徴的なのが、2019年にノルウェーで完成した高さ約85メートルの木造ビルだ。木造は低層という常識は、すでに崩れている。

市場の伸びを左右するのは防火規制と保険の判断

需要の追い風は脱炭素である。木は育つ間に二酸化炭素を吸い、建物になってもその炭素を抱え続ける。鉄やセメントの製造で出る排出量と比べ、建設時の負担が小さい点を評価する動きが欧州を中心に強まっている。

ただし、普及の速さを決めるのは環境価値より防火規制と保険の判断である。厚い木材は燃えると表面が炭になり、内部を守る性質があり、設計しだいで耐火性能を確保できる。それでも金融機関や保険会社が納得するまでには時間がかかる。施工中に雨でぬれたり、火災が起きたりする危険も残る。実績の積み上げが、そのまま市場の伸びの上限になる。

日本は国産材の活用と生産規模の小ささが同居する

日本では2013年にCLTのJAS規格（＝農林水産省の品質基準）が定まり、2016年には建築基準法に基づく設計の告示も整った。林野庁は国産スギの新しい用途として後押しし、各地に工場ができた。しかし年間の生産量は数万立方メートル規模にとどまり、欧州の大手工場の集まりとは桁が違う。価格も鉄骨造や鉄筋コンクリート造より高くなりやすく、補助金に頼る案件が目立つ。工場の稼働率が低いと単価が下がらず、単価が高いと需要が育たないという循環も見逃せない。

大阪・関西万博の大屋根リングのように、木造の見せ場をつくる例は増えた。ただしリングは主に集成材を使った象徴的な建築であり、量を生む需要とは別物である。

予測の数字より、どの用途が伸びるかを見る

市場予測は「年平均で何％伸びる」と示す。しかし木材は産地、輸送距離、為替、住宅着工の影響で振れ幅が大きい。総額よりも、住宅、オフィス、学校、物流倉庫のどこが伸びるかを見たほうがよい。数字が大きくなるほど、前提の置き方で結果が変わる点にも注意したい。レポートの前提が公開されていない場合は、傾向の確認にとどめるのが無難だ。

私は、2032年ごろまでは「CLTだけの建物」より、鉄骨と組み合わせた混構造（＝木と鉄の併用）が市場を押し上げると見る。柱と梁は鉄、床と壁はCLTにすれば、重さと工期を抑えつつ、構造の不安も減らせるからだ。